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研究者の雇用

2010年02月20日 13:39

風邪をこじらせて長い間体調不良に陥り、当然ブログも中止していた。
ぼちぼち体調も回復してきたので、再開したいと、考えたが何を手始めにしようかと思っていた。

そこに米国アラバマ州のアラバマ大学ハンツビル校で女性準教授による銃乱射事件のニュースが飛び込んで来た。生物科学部準教授エイミー ビショップ(45)は学部の教職員会議で,同僚に銃を発砲し、教授ら教職員3人が死亡し3人の教職員が負傷した。

動機はビショップ容疑者が受けていたテニュア(tenure)終身雇用審査に受からず却下されたことへの恨みであるとされる。米国の制度では若い研究者は5-6年の間にいい業績をあげ、教授会の審査を受けテニュアの資格を取る事が目標となっている。大学の教職員のうちテニュアを持っているのは半数どまりだとされる。テニュアがないと雇用も任期付の不安定なものとなり、肩書きも準教授止まりが普通。ビッショップ容疑者は今期限りで雇用契約の打ち切りを迫られていた。

しかし普通テニュアの審査に落ちたからといって、銃を乱射することはない。彼女は過去にも弟を銃でうって殺した経験がある。その事件に関しては過失致死で解決されたようであるが。また1993年にはBoston Children Hospitalの同僚にパイプ爆弾を送りつけた嫌疑もかかっていた。
なにしろ物騒な過去を持つ人物が起こした事とて、参考にならないかもしれない。

日本の研究社会も同じような問題をかかえている。非常勤のポスドクや任期制の職員が急増して、正規の職員の数がどんどん減ってきている。今はそのバブルがはじけるに迄至っていないが、当然正規のポジションを獲得するにはすごい倍率になりつつある。大学の一人の教授や準教授の求人に百人以上応募する事も稀ではない。日本の場合、大学院生の定員を需要を考えずにむやみに増やし過ぎ、出た大学院生を救済するため場当たり式にポスドクを増やして来た。しかし肝心の正規ポジションは逆に減少させるという、文部科学行政の過ちに大きな原因があると思う。
このような事件が日本で起こらなければいいが。

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