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大学間格差

2015年04月30日 14:30

地方大学は研究はやらなくてもいい?

最近の日経新聞によると文部科学省は国立大学を3つのカテゴリーに分け、ミッションを明確にさせて、大学経営の効率化を図るつもりだ。
これが実施されれば、今後大学間の格差がますます広がり、地方にいては研究しづらくなるであろう。

記事によれば
 「文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の3グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。
 下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした。各大学は15年中に3グループの中から1つを選ぶ必要がある。選択に当たって同省は審査などを行わず、自主性に任せる。所属グループの選択は、各大学の将来像に大きく影響しそうだ。
 3分類する主な理由は、国立大の収入の柱である運営費交付金(14年度予算で1兆1123億円)の配分方法の見直しだ。大学の規模に応じてほぼ一律に割り振られていることから、産業界が「競争原理を導入すべきだ」と求めていた。
 一方、同じ条件下での競争原理が導入された場合、地方の小規模大は、都市部の総合大学と比べて不利になる恐れがある。このため、同省は3グループごとに、それぞれ異なる評価手法を新たに導入することを決めた。
 各大学の取り組みを毎年度評価し、グループ内で成果が高いと判断された大学に重点的に交付金を配分する。評価手法は文科省の有識者会議が今後検討するが、「世界最高水準の教育研究」を選んだ場合は、論文引用数や外国人教員数などが指標とされそうだ。
 文科省国立大学法人支援課は分類について「各大学の強みをさらに伸ばしてもらうのが目的で、大学の役割を固定化するものではない」と説明。特定のグループに財源を集中することは現時点では検討していない。
 文科省は昨年11月に発表した「国立大学改革プラン」で、グループ分けの方向性を示し、具体策を検討していた。大学の国際化に向けて重点的に支援する「スーパーグローバル大学」の仕組みもあるが、私立や公立を含んでおり、評価手法も異なる。」ということだ。

しかし実際は今まで以上に東大や京大などの大きな大学にお金が集まるようになるということであろう。地域活性化の中核大学にそんなにお金を出すはずがない。文科省は各大学の学部に対し、国立大学改革プランで、各々の大学学部がミッションを明確にすることを求めている。そこでは、地方大学が世界をリードするような研究を目指すといっても受け入れられないであろう。開業医になるための臨床医を育てるとか、学生の教育をしっかりとしてグローバルな社会に貢献できる人物を育てるとか、より実務的にならざるを得ない。そのミッションに沿って評価するとのことなので、示したミッション以外のことをしても評価されない?

 今までは地方の大学にいても、研究をやりたい人は、自分の甲斐性で研究費を集め、それなりに研究できた。地方大学でもいい研究をしてこの大学にこの人ありというような人が結構出ている。それがその大学の顔にも、特色にもなっていた。

しかしこれからはミッション外のことをしても文科省から評価されないので、プランに書いたことのみを努力し、研究熱心な人は逆に煙たがれかねない。大学の役割を固定化するものではないと言っているが、一旦明文化したらそのルールに則って組織は動く。実務的な効率は上がるかもしれないが、自由な発想の中からの思いがけない大発見は無くなるであろう。

一番大きな問題は地方大学にいる優秀な人材を潰してしまうことであろう。なんでもかんでも序列化して効率化、応用性を求めると却って社会は衰退する方向に向かう。今までにも色々と制約はあったが、研究者として、どこにいても自分の責任で自由に研究できたことはありがたかった。「自由だと言っているけど、実際は締め付け」が行われようとする意図が見えることは残念である。
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